ケアマネジメントや訪問看護などの在宅での自立支援サービスを重点的に評価することを柱にした「介護報酬見直しの考え方」をまとめた。来年１月に審議会での諮問・答申を踏まえ、厚労相が介護報酬額を決定する。

　「考え方」では、介護報酬の全体の改定について引き下げを前提に来年度の予算編成に臨む方針を示唆。既に財務省は平均５％の引き下げを求めており、在宅サービス評価の観点から引き下げ幅を小幅に留めたい厚生省との間で予算内示まで調整が進められる見通し。

　基本方針は在宅重視をあらためて強調。在宅サービスでは、多種類のサービスを組み合わせた質の高いケアプランの評価、訪問介護を家事援助・生活援助の２種型にするなど、在宅での自立した生活を支援する方針を示している。

　一方、施設系サービスでは、全体的に報酬水準を引き下げ、その一方で全室個室・ユニットケアの新型特養の整備や介護老人保健施設での個人リハビリ加算を盛り込んだ。また、退所時指導加算を再編し、かかりつけ医や居宅介護支援事業所との連携を評価してスムーズな在宅復帰を支援するとした。

国保情報：2002年12月16日より抜粋