住宅改修をおこなうときに注意したいこと

改修を依頼する前によく検討する

　いったん住宅改修を行うと、簡単には修正ができません。利用者や家族にとって真に役立つ改修を行うためには、次のような点について、関係者全員で検討してみる必要があります。

　住宅改修を行う際には、ケアマネジャーが調整役となって、相談に応じたり、必要な書類を用意したりします。利用したいその他の在宅サービスとあわせ、ケアプラン全体の中でどのような住宅改修が必要なのかを検討するためにも、担当ケアマネジャーとよく話し合いましょう。

　しかし、ケアマネジャーは必ずしも住宅改修の具体的な内容（たとえば、どの位置にどんな形の手すりをつければよいかなど）に詳しいとは限りません。利用者の心身の状況をよく知る医師や理学療法士などの専門家を紹介してもらうなどして、より具体的なアドバイスを受けるとよいでしょう。

　なお、市町村によっては「住宅改修指導事業」として、専門家による支援を行っている場合がありますので問い合わせてみましょう。

　住宅改修はその他の介護サービスと違って、都道府県による事業者の指定制度がなく、どんな施工事業者でも介護保険による住宅改修が行えます。それだけに、施工事業者を選定する際には、十分な検討が必要です。次のような点に気を付けましょう。

2024年06月27日介護・障害関係者の皆様へ