サービス事業者へ苦情・相談をする場合

サービス計画の「連絡」「調整」等を行っているケアマネジャーのほか、介護サービスを実際に提供している居宅介護サービス事業所や介護保険施設に直接相談して下さい。

市町村へ苦情・相談をする場合

市町村はみなさんに最も身近な行政機関であり、また介護保険の保険者ですから、まず最初の相談窓口としての役割を担っています。
みなさんからの苦情があった場合には、介護保険法に基づきサービス事業者を調査し、必要な改善について指導または助言を行います

※受け付ける苦情の内容

• 介護保険サービス全般、保険料、要介護認定等に関すること

※申立できる人

• 本人
• 本人の申立が困難な場合は代理人（家族、介護支援専門員、民生委員等）

国保連合会へ苦情・相談をする場合

市町村で解決できないことや、市町村域を越える問題のある場合、あるいは利用者の方がとくに望む場合は、沖縄県国民健康保険団体連合会（国保連）で苦情を受け付けます。

※苦情相談内容等の秘密は厳守します。また、相談は無料です。

※受け付ける苦情の内容

• 介護保険法上の指定サービスであること
• 市町村域を越える場合（利用者居住市町村と事業者所在市町村が異なる場合など）
• 市町村で取り扱うことが困難な場合
  （権利関係が複雑で高度な法解釈が必要な場合、悪質な事業者で調査・指導が困難な場合など）
• 利用者が国保連での処理をとくに希望する場合
• 申立の事実があった日から１年以内の場合

※申立できる人

• 本人
• 本人の申立が困難な場合は代理人（家族、介護支援専門員、民生委員等）

県へ苦情・相談をする場合

県では、サービス事業者の指定基準違反に関する苦情案件を担当します。また、サービス事業者の指定、改善指導、指定の取消や国保連の相談・苦情処理体制の支援、市町村の行政処分に対する不服審査等の役割を担っています。

※受け付ける苦情の内容

• サービス事業者の指定基準違反に関すること
• 市町村の行政処分（要介護認定、保険料賦課徴収等）に対する不服申立

※申立できる人

• 本人
• 本人の申立が困難な場合は代理人（家族、介護支援専門員、民生委員等）