個人情報保護方針

 沖縄県国民健康保険団体連合会(以下「本会」といいます。)では、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る診療報酬審査支払等業務、保険者(保険者とは、国民健康保険の運営主体である市町村等をいいます)事務の共同処理、介護保険関係業務、障害者(児)総合支援事業関係業務、保健事業関係業務、母子保健審査支払事業、医療費助成事業及びこれらの関連業務において多くの個人情報を取り扱っています。
 本会では、個人の人格尊重の理念に基づき、個人情報保護の重要性を鑑み、取り扱う個人情報を保護するために、以下の事項を基本方針として取り組みます。

基本方針

  1. 取組方針
     本会は、個人情報の取扱いに関する法律及び関係法令、国が定める指針その他の規範、並びに本方針及び本会諸規定を遵守し、個人情報の適切な保護と利用に努めてまいります。
  2. 適正な取得
     本会は、個人情報を業務上必要な範囲に限り、適法かつ適正な手段によって取得いたします。
  3. 利用目的
     本会は、保有している個人情報について、利用目的を特定するとともに、お知らせした利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。また、目的外利用(特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い)を行わない措置を講じております。
  4. 第三者提供の制限
     本会は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。
  5. 安全管理措置
     本会は、個人情報の正確性を保ち、個人情報の漏洩、滅失又は毀損などを防止するための是正を行い、適切な安全管理措置を講じます。また、職員及び委託先の適切な監督をいたします。
  6. 継続的改善
     本会は、個人情報保護のための管理体制及び取組みを含めた連合会個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善に努めます。
  7. 苦情又は相談等の対応
     個人情報保護方針及び個人情報の取扱いに関する苦情又は相談等につきましては、「個人情報お問合せ窓口」を設け、適切に対応いたします。

制定日:2006年4月1日
改定日:2023年4月1日
沖縄県国民健康保険団体連合会
理事長 石 嶺 傳 實

個人情報の利用目的について

 本会が保有する個人情報は、「個人情報の保護に関する法律」「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」「日本工業規格 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項 (JISQ15001:2017)」等の趣旨に基づいて、本会事業の範囲内で適正に利用いたします。
 本会保有個人情報の利用目的を次のとおり公表いたします。

沖縄県国民健康保険団体連合会
個人情報保護管理者 事務局長

  1. 診療報酬審査支払等事業
    (1)診療報酬明細書(レセプト)の審査
    (2)保険者等への診療報酬の請求
    (3)医療機関等への診療報酬の支払
    (4)紙レセプトを電算処理するためのデータ入力及び電子画像化処理
    (5)出産育児一時金等に関する医療機関等への支払業務
    (6)上記の関連業務
  2. 保険者事務共同処理事業
    (1)共同電算処理事業に伴う帳票等の作成
    (2)広報共同事業
    (3)退職被保険者適用適正化業務
    (4)第三者行為求償事務処理事業(損保会社等へのレセプトコピーの提出、当事者等への照会)
    (5)レセプト点検事務共同事業
    (6)保険税(料)の年金からの特別徴収にかかる経由機関業務
    (7)レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に関する匿名加工処理
    (8)上記の関連業務
  3. 介護保険事業関係業務
    (1)介護給付費明細書の審査
    (2)保険者等への介護報酬の請求
    (3)介護サービス事業所等への介護報酬の支払
    (4)サービス利用者等からの苦情処理(当事者等への照会)
    (5)介護給付関係情報の電算処理のための入力処理
    (6)介護給付費適正化対策事業
    (7)上記の関連業務
  4. 障害者総合支援法関係業務
    (1)障害介護給付費明細書の審査
    (2)市町村等への障害介護給付費等の請求
    (3)指定障害福祉サービス事業者等への障害介護給付費等の支払
    (4)上記の関連業務
  5. 保健事業関係業務
    (1)特定健康診査・特定保健指導等関連業務
    (2)特定健康診査等費用決済及びデータ管理業務
    (3)医療費分析、保健事業関連資料の作成
    (4)レセプト情報・特定健診等情報データベース(NDB)に関する匿名加工処理
    (5)上記の関連業務
  6. 母子保健審査支払事業
    (1)妊婦一般健診受診票の審査支払
    (2)乳幼児精密検査受診票の審査支払
    (3)上記の関連業務
  7. 医療費助成事業
    (1)医療費助成制度に関する事務
    (2)上記の関連業務
  8. その他
    (1)調査研究事業
    (2)保険者支援のための各種事業
    (3)各種研修会等の実施
    (4)会員名簿及び各種委員会名簿の作成
    (5)各種表彰の実施
    (6)採用活動の実施
    (7)職員の人事及び労務管理の実施
    (8)職員及びその扶養親族等の個人番号関係事務の実施
    (9)個人情報の開示等の実施

個人情報の第三者提供について

 本会では、個人情報について、本人の同意を得ずに第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は、本人の同意を得ずに第三者に提供することがあります。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

保有個人データ及び第三者提供記録に関する事実の周知など

 本会の保有個人データおよび利用目的は、次のとおりです。なお、保有個人データの本人から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、記録の開示(以下「開示等」といいます。)の手続きについては、本会の「個人情報お問合せ窓口」まで問い合わせください。
 回答方法は、郵送または電磁的方法をお選びいただけます。

  1. 本会主催の研修会等にて取得する参加者等の申込書・名刺等の個人情報
    (1) 参加者等への連絡
  2. 本会の職員等採用募集に対する問合せ又は応募者への連絡先、本人履歴等の個人情報
    (1) 採用活動時の連絡
    (2) 採用可否の連絡
  3. 本会が個人情報の開示等の求めに応じて、本人確認のために取得した個人情報
    (1) 開示等を実施するための本人の確認
  4. 本会の職員及び退職者の人事・給与・労務管理に係る個人情報
    (1) 人事、給与、年金、労務管理
    (2) 労働安全衛生、福利厚生
    (3) 安否確認
    (4)法律で特定された個人番号関係事務

 ※診療報酬審査支払等事業、保険者事務共同処理事業、介護保険事業関係業務、障害者総合支援法関係業務、保健事業関係業務で取扱う「診療報酬明細書、調剤報酬明細書、訪問看護療養費明細書、介護給付費明細書、給付管理票、療養費支給申請書、医療費支給申請書、医療費請求書」等の保険者(市町村・国保組合・広域連合)保有データ、母子保健審査支払事業で取り扱う「妊婦健康診査票」等及び医療費助成事業で取り扱う「医療費助成申請報告書」等の市町村保有データについては、本会では開示等の取り扱いを受け付けることはできません。直接、ご加入の保険者にお問い合わせくださいますようお願いいたします。
 また、法令に基づき次に掲げる事項に該当する場合は、開示等に応じることはできませんのでご了承ください。

  1. 本人又は第三者の生命、身体、財産、その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. 本会業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. 他の法令に違反することとなる場合
  4. 本人確認ができない場合
  5. 代理人請求に際しての代理権が確認できない場合
  6. 所定の申請書や本人確認書類に不備があった場合
  7. 開示請求の対象が本会の保有個人データに該当しない場合

保有個人データの安全管理のための措置

本会では保有個人データ(一部個人データも含む)の安全管理のために以下の措置を講じています。

  • JISQ15001:2017に沿った全社的な個人情報保護マネジメントシステムの運用およびプライバシーマークの取得にともなう外部審査
  • 従業員への教育、非開示義務の誓約の取得、委託先管理などの人的セキュリティ
  • ウイルス対策、通信の暗号化、ファイル操作ログ取得、アカウント管理など技術的セキュリティ
  • 室・保管庫の施錠管理、入退制限の措置などの物理的セキュリティ
  • 業務委託する際には業務と情報内容に照らした適切な安全管理の状況であるかの審査と契約による管理

個人情報の取扱い、苦情、開示等に関するお問い合わせについて

 本会の個人情報の取扱い等について、ご意見、ご質問がある場合は、「個人情報お問い合わせ窓口」までご連絡ください。
 また、個人情報に関する苦情は、「苦情の解決の申出先窓口」に申し出ることができます。

お問い合わせ窓口

〒900-8559 沖縄県那覇市西3丁目14番18号(国保会館)
沖縄県国民健康保険団体連合会 企画電算課企画係
TEL:098-863-5724
FAX:098-867-6794
受付時間:月曜日~金曜日(祝日を除く) 8:30~17:15

開示等の求めに際して提出いただく書面(様式)について

 本人が開示等の求めを行う場合は、「個人情報開示等申請書」に必要事項をご記入の上、本人確認のための次の書類(運転免許証、パスポート等公的書類)のコピーを同封し、個人情報お問合せ窓口に直接持参していただくかご郵送ください。
 代理人(未成年者の保護者又は成年被後見人の法定代理人、もしくは開示等の求めをすることについて本人が委任した代理人)が開示等の求めを行う場合は、「個人情報開示等申請書」に必要事項をご記入の上、本人確認のための次の書類(運転免許証、パスポート等公的書類のコピー)と代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本の原本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピー、成年被後見人の証明書の原本、委任状の原本)を同封し、個人情報お問合せ窓口に直接持参していただくかご郵送ください。
※本人確認書類の公的身分証明書として、各医療保険制度における被保険者証の写しを送付する際には、保険者番号・被保険者等記号・番号にマスキングを施したうえで送付をお願いします。

開示等の求めの手数料及びその徴収方法(個人情報の開示、利用目的の通知のみ)

郵送での回答をご希望の場合に、1回の申請ごとに、800円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
*手数料分の郵便切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内(2週間以内)にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きます。
 また、申請者の本人確認のための書類記載住所宛に申請書類一式及び手数料が本会に到着後、1カ月以内に書面によってご回答申し上げます。

認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

本会は、認定個人情報団体に加盟しています。個人情報に関する苦情は、以下の窓口に申し出ることができます。
認定個人情報保護団体の名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先:個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565、0120-700-779(注:本会業務に関する問い合わせ先ではございません。)

開示等に関する本会の名称及び個人情報保護管理者

本会の名称及び個人情報保護管理者は、以下のとおりです。
本会の名称  沖縄県国民健康保険団体連合会
      〒900-8559 沖縄県那覇市西3丁目14番18号(国保会館)
      理事長 石 嶺 傳 實 
個人情報保護管理者 事務局長 TEL098-863-2321